現在、政府はe-Japan重点計画と称して、国や地方公共団体の申請・届出等手続きのオンライン化を進めています。計画では、行政運営の簡素
化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的として、ほとんど総ての手続きをパソコンを使ってできるようにしようとしています。

　たとえば・・・

　自宅から、職場から、最寄りの施設から、パソコンでインターネットを通じて行政サービス（原則として２４時間）を受けることができるようになりま
す。

　行政書士会では、その一翼を担うべく、行政書士の資格を認証するために、電子証明書を発行しています。これにより、申請・届出等手続きがオ
ンライン化された場合に、行政書士の書類作成責任と手続代理人としての情報発信責任を明示することができます。

　この手続きのオンライン化は、電子申請とも呼ばれています。私達国民総てのための制度ですが、反面、この電子化の流れについていけない
人々が大勢いるのも事実です。

　 行政書士は、そんな方々の味方にもなっていきます。