不　動　産　売　買　契　約　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地売買　　　借地権付建物売買　　　農地売買

---

　土地の売買のとき

土　地　売　買　契　約　書  　　売主　○　○　を甲とし、買主　＊　＊　を乙とし、甲乙間に次のとおり本土地売買を締結する。 第 １条　甲は乙に対し、後記表示の土地を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 第 ２条　売買代金は、金　○　○　円とし、乙は甲に支払う。但し、土地１平方メートル当たり　○　○　円とする。 第 ３条　本日手付金として金　○　○　円支払い、残代金支払いのとき代金に充当する。 第 ４条　甲は乙に対し、平成　年　月　日までに残代金受領と引換に後記土地の所有権移転登記申請を行い、本土地を乙に引き渡す。 第 ５条　甲は、所有権移転申請のときまで、本土地についての抵当権、賃借権その他の負担のすべてを抹消しなければならない。 第 ６条　甲は、本土地の面積を公簿または実測により確定し、境界を明示するものとする。 第 ７条　本土地の所有権移転登記に必要な費用は乙の負担とし、引き渡しに必要な費用は甲の負担とする。 第 ８条　本土地に対する公租公課は、所有権移転の日を基準として、清算するものとする。 第 ９条　当事者のいずれか一方にこの契約上の債務不履行があったときは、この契約を解除することができる。 　　土地の表示　　（　所在　　地番　　地目　　地積　） 　（特約事項　　従物・損害負担の帰属　　契約解除・違約金　　瑕疵　など）  　このとおり本契約が成立したので、本書２通を作成し、各自１通を保持する。  　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売主　　甲　（　住所　　氏名　　　印　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買主　　乙　（　住所　　氏名　　　印　）

　借地権付き建物の売買のとき

建　物　売　買　契　約　書 　　売主　○　○　を甲とし、買主　＊　＊　を乙とし、甲乙間に次のとおり本建物売買を締結する。 第 １条　甲は乙に対し、後記表示の建物を現状のままでその敷地の借地権と共に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 ２条　売買代金は、金　○　○　○　円とし、乙は甲に支払う。 第 ３条　本日手付金として金　○　○　円支払い、残代金支払いのとき代金に充当する。 第 ４条　甲は乙に対し、平成　年　月　日までに、残代金受領及び敷地の所有者発行の借地権譲渡承諾書と引換に、後記建物の所有権　　　　　移転登記申請を行い、本建物を乙に引き渡すものとする。 第 ５条　甲は、所有権移転申請のときまで、本建物についての抵当権、賃借権その他の負担のすべてを抹消しなければならない。 第 ６条　甲は、本建物について瑕疵のない借地権を移転するものとし、借地権を承継するについて必要な費用はすべて甲の負担とする。　第 ７条　本建物の所有権移転登記に必要な費用は乙の負担とし、引き渡しに必要な費用は甲の負担とする。 第 ８条　本建物に対する公租公課は、所有権移転の日を基準として、清算するものとする。 第 ９条　所有権移転のときまでに本建物が滅失または毀損したときは、甲の負担とし、あるいは乙が代金の減額を請求することができ　　　　　る。毀損により建物が使用に耐えないときまたはは、この契約を解除することができ、甲は乙に手付金を返還する。  　　建物の表示　　（　所在地　　家屋番号　　種類　　構造　　床面積）  　（特約事項）  　このとおり本契約が成立したので、本書２通を作成し、各自１通を保持する。  　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売主　　甲　（　住所　　氏名　　　印　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買主　　乙　（　住所　　氏名　　　印　）

　農地の売買のとき

土　地　売　買　契　約　書 　　売主　○　○　を甲とし、買主　＊　＊　を乙とし、甲乙間に次のとおり本土地売買を締結する。 第１条　甲は乙に対し、後記表示の土地を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 第２条　売買代金は、金　○　○　○　円とし、乙は甲に支払う。 　　　　　なお、本日手付金として金　○　○　円支払い、残代金支払いのとき代金に充当する。 第３条　本契約締結後平成　年　月　日までに、甲と乙は共に農地法による許可申請手続きを行うものとする。 第４条　農地法の許可がされた後、○○日以内に甲は乙に対し、残代金受領と引換に後記土地の所有権移転登記申請を行い、本土地　　　　　を乙に引き渡すものとする。 第５条　甲は、所有権移転申請のときまで、本土地についての抵当権、賃借権その他の負担のすべてを抹消しなければならない。 第６条　甲は、本土地の面積を公簿または実測により確定し、境界を明示するものとする。 第７条　本土地の所有権移転登記に必要な費用は乙の負担とし、引き渡しに必要な費用は甲の負担とする。 第８条　本土地に対する公租公課は、所有権移転の日を基準として、清算するものとする。 第９条　本土地の農地法の許可申請が不許可となったときは、本契約は無効とし、甲が受け取った手付金は乙に返還する。  　　土地の表示　　（　所在　　地番　　地目　　地積　）  　（特約事項）  　このとおり本契約が成立したので、本書２通を作成し、各自１通を保持する。  　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売主　　甲　（　住所　　氏名　　　印　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買主　　乙　（　住所　　氏名　　　印　）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　川原事務所